有価証券報告書-第21期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「私たちはお客様の近くにいて、お客様とのふれあいを大切にします」としております。
具体的な経営基本方針として次の2項目を掲げております。
1.極めて感じの良い応対(挨拶)
2.整理・整頓
「極めて感じの良い応対(挨拶)」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとっては最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー&シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。
「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる(なくす)ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの=死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。
当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るという視点に立ち、当面の経営指標としてROE15.0%以上を目標に掲げております。
当連結会計年度は、ROE14.5%となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①出店戦略
当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。
ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業出店の促進等により、毎期総店舗数の1割を出店する計画をしております。
調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心に店舗展開を進め、地域の医療連携体制を創造してまいります。
②商品・店舗運営戦略
ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。
具体的には
イ.「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップ
ロ.「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォロー
ハ.お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応
ニ.積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充
ホ.かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築
へ.インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充
を推進してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
ドラッグストア業界を取り巻く環境は、景気動向は明るい兆しが見られるものの消費者の節約志向も依然として強く、業界の垣根を越えたより一層の競争激化や業界再編の動きの活発化が考えられ、厳しい経営環境が続くと想定されます。
一方で、わが国は世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。
このような状況の中、ドラッグストア事業におきましては、これまで取り組んできました専門性、利便性、サービスの中で、特にドラッグストアの核となる専門性強化に注力してまいります。これまで推進してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、専門性をさらに高めることにより、今後も想定される人件費の上昇基調の中でも安定した経営を継続できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。
一方、ドラッグストアの核商材であるヘルスケア商品の展開強化およびビューティケア商品やバラエティ雑貨の品揃えも拡充し、立地に合った顧客ニーズに応えてまいります。
また、商品自動発注システムの改良と精度向上、商品期限管理システムの導入により商品管理体制の強化を進めるとともに、物流システムの改善による店舗の作業効率化にも取り組んでまいります。
調剤薬局におきましては、健康をサポートするかかりつけ薬局として地域医療連携を深めると共に、個々のお客様、患者様に合わせて、健康相談から未病対応、在宅医療まで幅広くサポートしてまいります。
有料老人ホーム事業では、競合する施設との差別化として、食事のおいしさやペットと一緒に暮らせるお部屋などの特色を打ち出すと共に、機能訓練、レクリエーションなどの充実を図り、顧客満足度を高めてまいります。
デイサービス事業では、今後の介護報酬改定等にも対応できるよう、定員の拡大、稼働率増加等により収益力の向上を図ると共に、充実した機能訓練を特色として食事や入浴までご提供するデイサービス施設を開設し、ご利用者様やご家族様のニーズに応えてまいります。