有価証券報告書-第23期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「私たちはお客様の近くにいて、お客様とのふれ合いを大切にします」としております。
具体的な経営基本方針として次の2項目を掲げております。
1.極めて感じの良い応対(挨拶)
2.整理・整頓
「極めて感じの良い応対(挨拶)」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとっては最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー&シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。
「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる(なくす)ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの=死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。
当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るという視点に立ち、当面の経営指標としてROE15.0%を目標に掲げております。
当連結会計年度は、ROE15.0%となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①出店戦略
当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。
ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業出店の促進等により、毎期40～50店舗を出店する計画をしております。
調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心に店舗展開を進め、地域の医療連携体制を創造してまいります。
②商品・店舗運営戦略
ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。
具体的には
イ.「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップ
ロ.「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォロー
ハ.お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応
ニ.いつでも安心してご購入いただけるEDLP(エブリデイ・ロー・プライス)の推進
ホ.積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充
へ.かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築
ト.インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充
を推進してまいります。
(4)経営環境
①市場環境
わが国経済において、景気動向は明るい兆しが見られていたものの、新型コロナウイルス感染の世界的拡大、東京オリンピック開催延期により個人消費、企業活動に多大な影響が懸念され、さらに原油価格、為替動向、地政学的リスクなどの要因から、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと考えられます。
②顧客動向
わが国は、世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。また、自然災害や新型コロナウイルス感染症を受けて生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するドラッグストア、調剤薬局およびスーパーマーケットが持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。
具体的には、超高齢社会の到来に対して、在宅対応を含めた「かかりつけ薬剤師」の育成、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」の展開をしてまいります。
当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進してまいります。これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の中の変化に適応する施策を進めてまいります。
③競合他社の状況
ドラッグストア業界におきましては、業界の垣根を超えたより一層の競争激化や出店競合、大型М&Aによる規模の拡大・再編の動きなどにより厳しい環境が続いております。
④法改正
事業運営に関連した法改正としては2019年10月消費税改正が挙げられます。消費税法については、基本税率の引き上げと軽減税率が導入され、駆け込み需要と反動減の影響を受けましたが、商品や店舗運営における戦略的施策、利便性向上のための自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の導入・利用推進施策により需要に対応し、反動減を抑制いたしました。
また2020年4月に調剤報酬及び薬価改定があり一定程度の影響を受けましたが、引き続き地域での健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を展開し、対応してまいります。
⑤その他
キャッシュレス化の推進に関しては、自社電子マネー機能付きポイントカードを導入し、お客様の利便性向上とともに、金銭管理負担の軽減を図ってまいりました。また、Eコマースの隆盛、マスからパーソナルへの変化に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア&ビューティケア商品の展開強化と、お客様との触れ合いを大切にする経営理念に即した接遇強化を推進してまいります。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
①専門性強化
超高齢社会の到来に対して、在宅対応を含めた「かかりつけ薬剤師」を育成し、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を展開、地域支援体制加算の算定拡大を図ってまいります。また、ドラッグストアに併設する調剤店を拡大し調剤併設率を高めてまいります。さらに栄養士の活躍を促進し、ヘルスケア担当者として育成してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大においては、収束時期により、調剤薬局では、処方日数の長期化を要因とした処方箋枚数の減少、ドラッグストアにおいては、外出自粛による消費マインドの冷え込み等が収益の押し下げ要因となる可能性が想定され、生活様式の変化に伴いオンライン診療・オンライン服薬指導等の非対面による医療サービスの提供が今後も求められる可能性があります。当社グループでは、医療の質と安全性を担保したうえでオンライン服薬指導への対応ができるよう体制を整えてまいります。
②デジタルシフトの推進
自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用促進により、接触機会及びレジ待ち時間の低減を推進します。また、公式スマートフォンアプリを活用し、1to 1 マーケティングでの情報配信を促進して密を避ける販促方法を進めてまいります。調剤薬局では、処方箋送信アプリの利用を促進し、調剤待ち時間の短縮を図ってまいりました。
③生産性向上
ドラッグストアにおいては、AIも活用した需要予測の高度化による自動発注(アシスト発注)の精度向上を図ってまいります。調剤薬局では、調剤関連機器の投入、医療事務員(メディカルアシスタント)の活躍促進により、薬剤師の業務が対人業務にシフトする環境を作ってまいります。
④新型コロナウィルス感染拡大が経営戦略に及ぼす影響
現時点では上記の重点課題への取り組みに変更は有りませんが、今後も新型コロナウィルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟に必要な対応ができるように施策を変化させてまいります。