有価証券報告書-第25期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度の退職給付制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
退職給付債務の期首残高	3,452	百万円	3,648	百万円
勤務費用	375		408
利息費用	10		13
数理計算上の差異の発生額	△138		△116
退職給付の支払額	△56		△87
過去勤務費用の発生額	-		207
その他	5		-
退職給付債務の期末残高	3,648		4,073

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
年金資産の期首残高	1,047	百万円	1,042	百万円
期待運用収益	△6		△4
数理計算上の差異の発生額	2		△3
年金資産の期末残高	1,042		1,034

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	106	百万円	101	百万円
退職給付費用	9		10
退職給付の支払額	△14		△0
退職給付に係る負債の期末残高	101		111

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,648	百万円	4,073	百万円
年金資産	△1,042		△1,034
	2,606		3,039
非積立型制度の退職給付債務	101		111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,708		3,150
退職給付に係る負債	2,708		3,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,708		3,150

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
勤務費用	380	百万円	408	百万円
利息費用	10		13
期待運用収益	6		4
数理計算上の差異の費用処理額	50		17
過去勤務費用の費用処理額	-		3
簡便法で計算した退職給付費用	9		10
その他	5		27
確定給付制度に係る退職給付費用	464		484

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
数理計算上の差異	191	百万円	130	百万円
過去勤務費用	-		△203
合計	191		△73

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
未認識数理計算上の差異	58	百万円	71	百万円
未認識過去勤務費用	-		△203
合計	58		△132

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
債券	99	%	99	%
現金及び預金	1	%	1	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計は、全額企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
割引率	0.37	%	0.66	%
長期期待運用収益率	△0.62	%	△0.43	%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度26百万円であります。