有価証券報告書-第20期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,811	百万円	2,265	百万円
勤務費用	223		271
利息費用	16		2
数理計算上の差異の発生額	281		△65
退職給付の支払額	△72		△50
その他	5		5
退職給付債務の期末残高	2,265		2,429

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
年金資産の期首残高	1,038	百万円	1,060	百万円
期待運用収益	10		22
数理計算上の差異の発生額	11		△31
年金資産の期末残高	1,060		1,050

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	30	百万円	33	百万円
退職給付費用	3		4
退職給付の支払額	△0		―
退職給付に係る負債の期末残高	33		37

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,265	百万円	2,429	百万円
年金資産	△1,060		△1,050
	1,205		1,378
非積立型制度の退職給付債務	33		37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,238		1,416
退職給付に係る負債	1,238		1,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,238		1,416

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
勤務費用	223	百万円	271	百万円
利息費用	16		2
期待運用収益	△10		△22
数理計算上の差異の費用処理額	30		82
簡便法で計算した退職給付費用	3		4
その他	5		5
確定給付制度に係る退職給付費用	269		344

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
数理計算上の差異	△239	百万円	115	百万円
合計	△239		115

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
未認識数理計算上の差異	365	百万円	249	百万円
合計	365		249

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
債券	100	%	100	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計は、全額企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
割引率	0.11	%	0.39	%
長期期待運用収益率	0.98	%	2.09	%