5724 アサカ理研

5724
2026/10/01
時価
149億円
PER 予
18.67倍
2010年以降
5.72-179.88倍
(2010-2025年)
PBR
2.51倍
2010年以降
0.5-9.71倍
(2010-2025年)
配当 予
0.41%
ROE 予
13.44%
ROA 予
4.44%
資料
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アサカ理研(5724)の資産の部 - 貴金属事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年9月30日
21億9401万
2014年9月30日 +6.03%
23億2628万
2015年9月30日 +98.25%
46億1190万
2016年9月30日 +0.78%
46億4809万
2017年9月30日 +5.33%
48億9592万
2018年9月30日 +9.79%
53億7521万
2019年9月30日 -3.46%
51億8897万
2020年9月30日 +11.23%
57億7184万
2021年9月30日 +1.1%
58億3533万
2022年9月30日 +6%
61億8521万
2023年9月30日 +4.14%
64億4147万
2024年9月30日 +3%
66億3457万
2025年9月30日 +76.14%
116億8638万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/12/23 16:22
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ローム・アポロ株式会社1,873,799貴金属事業
JX金属サーキュラーソリューションズ株式会社1,085,876貴金属事業
住商マテリアル株式会社949,269貴金属事業
三菱商事RtMジャパン株式会社731,629貴金属事業
2025/12/23 16:22
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、株式会社アサカ理研(当社)と連結子会社アサカ弘運株式会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。連結子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。
(1)貴金属事業
2025/12/23 16:22
#4 事業等のリスク
(1) 事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高い状況が続いております。貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、利益率の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/23 16:22
#5 会計方針に関する事項(連結)
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2025/12/23 16:22
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。
契約負債は、主に貴金属事業における加工代金等の前受金で、流動負債のその他に含めて計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は45,282千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42,990千円であります。
なお、契約資産の残高は生じておりません。
2025/12/23 16:22
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/12/23 16:22
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
貴金属事業67(24)
環境事業10(4)
(注)1.従業員数は就業人員(役員、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
2025/12/23 16:22
#9 有形固定資産等明細表(連結)
建物 本社工場実証棟の建設 68,000千円
機械及び装置 貴金属事業生産設備 148,800千円
機械及び装置 本社工場実証設備 103,606千円
2025/12/23 16:22
#10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
光洋應用材料科技股份有限公司632,288632,288(保有目的、業務提携等の概要)当社の貴金属事業の取引先として取引関係の維持・強化の目的で保有しております。(注)1無
192,624186,337
(注)1.定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内容、現状及び将来の戦略的保有意義及びリスク等の項目につき検証しております。
2.㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。
2025/12/23 16:22
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年4月当社入社
2009年10月当社環境事業部営業部長
2013年12月当社執行役員貴金属事業部製造部長
2015年4月当社執行役員製造本部長
2025/12/23 16:22
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて5,262,673千円増加し、13,806,370千円となりました。
2025/12/23 16:22
#13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
2009年11月アサカ弘運株式会社代表取締役社長
2010年7月当社執行役員貴金属事業部長
2010年10月アサカ弘運株式会社取締役
2025/12/23 16:22
#14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,618,656千円で、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。
貴金属事業においては、主に生産能力の強化のほか、LiB再生事業の投資を含め1,460,709千円の設備投資を実施しました。環境事業においては、69,738千円の設備投資を実施しました。システム事業においては、24,291千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の売却等はありません。
2025/12/23 16:22
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 貴金属事業
貴金属事業では、電子部品(半導体、LED、パワーデバイスなど)メーカー等から排出される基盤屑・
不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回
2025/12/23 16:22
#16 重要な契約等(連結)
シンジケート・ローン契約の概要
(1)組織金額60億円
(6)参加金融機関株式会社日本政策投資銀行、株式会社常陽銀行、株式会社東邦銀行
(7)財務制限条項①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年9月期末または前年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%を維持すること。②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続損失とならないこと。
2025/12/23 16:22

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