アサカ理研（5724）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年9月30日: 6620万
2009年9月30日 -42.98%: 3774万
2010年9月30日 +100.72%: 7576万
2010年12月31日 -55.62%: 3362万
2011年3月31日 +66.91%: 5612万
2011年6月30日 -36.44%: 3567万
2011年9月30日 +86.13%: 6640万
2011年12月31日 -34.93%: 4321万
2012年3月31日 +30.74%: 5649万
2012年6月30日 -55.43%: 2518万
2012年9月30日 +73.26%: 4362万
2012年12月31日 -48.51%: 2246万
2013年3月31日 +117.21%: 4879万
2013年6月30日 -39.33%: 2960万
2013年9月30日 +83.45%: 5431万
2013年12月31日 +46.94%: 7981万
2014年3月31日 +17.65%: 9389万
2014年6月30日 +84.14%: 1億7290万
2014年9月30日 -55.13%: 7757万
2014年12月31日 -22.17%: 6037万
2015年3月31日 +12.95%: 6820万
2015年6月30日 -23.04%: 5248万
2015年9月30日 -14.87%: 4468万
2015年12月31日 -32.14%: 3032万
2016年3月31日 +45.44%: 4410万
2016年6月30日 -21.07%: 3481万
2016年9月30日 +56.78%: 5457万
2016年12月31日 -42.49%: 3138万
2017年3月31日 +8.93%: 3419万
2017年6月30日 -18.84%: 2774万
2017年9月30日 +64.45%: 4563万
2017年12月31日 -48.47%: 2351万
2018年3月31日 +92.14%: 4518万
2018年6月30日 -48.78%: 2314万
2018年9月30日 +98.42%: 4591万

個別

2008年9月30日: 6565万
2009年9月30日 -46.2%: 3532万
2010年9月30日 +110.43%: 7432万
2011年9月30日 -12.45%: 6506万
2012年9月30日 -33.92%: 4299万
2013年9月30日 +24.98%: 5373万
2014年9月30日 +43.36%: 7703万
2015年9月30日 -42.45%: 4433万
2016年9月30日 +19.63%: 5303万
2017年9月30日 -16.92%: 4406万
2018年9月30日 +0.82%: 4442万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,022千円	3,064千円
繰延税金負債合計	△253,780	△260,496
繰延税金資産(△は負債)純額	△155,378	△149,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/23 16:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	112千円	110千円
繰延税金負債合計	△254,869	△260,356
繰延税金資産(△は負債)純額	△155,362	△148,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/23 16:22

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/12/23 16:22

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/12/23 16:22