有価証券報告書-第58期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	112千円		110千円
減損損失	23,066		25,733
未払役員退職慰労金	61,701		63,558
資産除去債務	16,346		17,072
賞与引当金	48,936		51,610
未払事業税	4,111		6,940
未払事業所税	3,726		3,836
未払費用	9,488		9,766
貸倒引当金	3,022		3,064
譲渡制限付株式報酬	9,747		12,942
棚卸資産評価損	726		748
関係会社株式評価損	11,606		11,606
貸倒損失	18,535		18,535
前払費用	-		2,748
その他	3,668		3,839
繰延税金資産小計	214,794		232,113
評価性引当額	△115,288		△119,763
繰延税金資産合計	99,506		112,349
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△23,045		△23,460
その他有価証券評価差額金	△47,193		△52,219
資産除去債務に対応する除却費用	△76		-
固定資産圧縮積立金	△184,505		△183,893
金利スワップ	△48		△782
繰延税金負債合計	△254,869		△260,356
繰延税金資産(△は負債)純額	△155,362		△148,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額増減	0.2		0.3
税額控除	△4.5		△12.3
税率変更による影響	-		1.5
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		21.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,932千円増加し、法人税等調整額が5,310千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,525千円減少しております。