有価証券報告書-第52期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	44,802千円		22,704千円
減損損失	35,797		31,345
未払役員退職慰労金	61,701		61,701
資産除去債務	14,682		14,951
金利スワップ	1,735		2,975
賞与引当金	31,133		27,467
未払事業税	1,818		2,161
未払事業所税	3,221		3,253
未払費用	7,306		6,699
税務上の繰越欠損金	1,476		32,384
その他	5,155		18,591
繰延税金資産小計	208,830		224,236
評価性引当額	△116,275		△156,120
繰延税金資産合計	92,555		68,115
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△28,205		△26,893
その他有価証券評価差額金	△5,666		△5,885
資産除去債務に対応する除却費用	△826		△706
連結子会社時価評価に伴う評価差額	△14,248		△12,671
固定資産圧縮積立金	△154,391		△146,995
繰延税金負債合計	△203,337		△193,152
繰延税金資産(△は負債)純額	△110,782		△125,036

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な要因は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.1%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	0.5		1.3
評価性引当額増減	2.3		3.9
税額控除	△8.3		△11.9
海外子会社損失	0.5		6.8
その他	△0.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		35.5