有価証券報告書-第50期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,379千円		27,080千円
未払事業税	2,912		9,345
未払事業所税	3,105		3,170
未払費用	3,709		3,965
繰越欠損金	19,396		1,101
その他	347		971
計	54,852		45,634
繰延税金負債(流動)
前払労働保険料	△275		-
その他	-		△6
計	△275		△6
繰延税金資産(固定)
減損損失	41,128		40,970
未払役員退職慰労金	62,795		61,701
資産除去債務	15,188		14,418
減価償却超過額	3,958		88,789
金利スワップ	-		2,234
繰越欠損金	2,370		1,306
その他	4,600		4,074
小計	130,042		213,496
評価性引当額	△125,336		△122,180
計	4,705		91,315
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△31,544		△29,860
その他有価証券評価差額金	△235		△2,219
資産除去債務に対応する除却費用	△1,293		△949
連結子会社時価評価に伴う評価差額	△14,051		△13,942
固定資産圧縮積立金	△122,504		△162,231
計	△169,629		△209,203
繰延税金資産(△は負債)純額	△110,346		△72,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.2%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.9
住民税均等割	0.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		-
評価性引当額増減	△14.7		△0.9
税額控除	△3.8		△7.0
海外子会社損失	3.6		1.7
その他	△2.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		26.4