有価証券報告書-第48期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	32,981千円		28,029千円
未払事業税	-		2,539
未払事業所税	3,679		3,385
未払費用	4,659		4,048
繰越欠損金	39,621		4,502
その他	421		2,179
計	81,362		44,684
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△2,947		-
その他	△839		-
計	△3,787		-
繰延税金資産(固定)
減損損失	50,319		44,400
退職給付に係る負債	5,378		-
未払役員退職慰労金	75,425		69,573
資産除去債務	17,059		16,018
減価償却超過額	8,997		5,900
繰越欠損金	115,015		71,960
その他	3,448		1,986
小計	275,645		209,839
評価性引当額	△147,544		△162,740
計	128,101		47,099
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		△25,133
その他有価証券評価差額金	△12,349		△6,342
資産除去債務に対応する除却費用	△1,953		△1,596
連結子会社時価評価に伴う評価差額	△25,172		△18,267
固定資産圧縮積立金	△143,571		△123,432
計	△183,047		△174,773
繰延税金資産(△は負債)純額	22,629		△82,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.7		3.1
住民税均等割	5.0		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1		3.1
評価性引当額増減	△35.4		9.3
税額控除	-		△4.0
過年度法人税等戻入額	△25.6		-
負ののれん発生益	△4.0		-
海外子会社損失	15.1		1.6
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		48.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,727千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,036千円、退職給付に係る調整累計額は461千円減少し、その他有価証券評価差額金が533千円増加しております。また、当連結会計年度の当期純利益は、税金費用(法人税等調整額)の減少により6,236千円増加しております。