有価証券報告書-第49期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	28,029千円		25,379千円
未払事業税	2,539		2,912
未払事業所税	3,385		3,105
未払費用	4,048		3,709
繰越欠損金	4,502		19,396
その他	2,179		347
計	44,684		54,852
繰延税金負債(流動)
前払労働保険料	-		△275
計	-		△275
繰延税金資産(固定)
減損損失	44,400		41,128
未払役員退職慰労金	69,573		62,795
資産除去債務	16,018		15,188
減価償却超過額	5,900		3,958
繰越欠損金	71,960		2,370
その他	1,986		4,600
小計	209,839		130,042
評価性引当額	△162,740		△125,336
計	47,099		4,705
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△25,133		△31,544
その他有価証券評価差額金	△6,342		△235
資産除去債務に対応する除却費用	△1,596		△1,293
連結子会社時価評価に伴う評価差額	△18,267		△14,051
固定資産圧縮積立金	△123,432		△122,504
計	△174,773		△169,629
繰延税金資産(△は負債)純額	△82,989		△110,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	34.8%		32.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.8
住民税均等割	0.7		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		2.6
評価性引当額増減	9.3		△14.7
税額控除	△4.0		△3.8
海外子会社損失	1.6		3.6
その他	△0.0		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6		20.2

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.1%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.1%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9%となります。
この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,520千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,578千円、退職給付に係る調整累計額は154千円減少し、その他有価証券評価差額金が17千円増加しております。また、当連結会計年度の当期純利益は、税金費用(法人税等調整額)の減少により7,195千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
なお、この欠損金の繰越控除制度改正による影響はありません。