有価証券報告書-第51期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27,080千円		31,133千円
未払事業税	9,345		1,818
未払事業所税	3,170		3,221
未払費用	3,965		7,306
繰越欠損金	1,101		1,113
その他	971		1,323
計	45,634		45,916
繰延税金負債(流動)
その他	△6		-
計	△6		-
繰延税金資産(固定)
減損損失	40,970		35,797
未払役員退職慰労金	61,701		61,701
資産除去債務	14,418		14,682
減価償却超過額	88,789		44,802
金利スワップ	2,234		1,735
繰越欠損金	1,306		363
その他	4,074		3,831
小計	213,496		162,914
評価性引当額	△122,180		△116,275
計	91,315		46,638
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△29,860		△28,205
その他有価証券評価差額金	△2,219		△5,666
資産除去債務に対応する除却費用	△949		△826
連結子会社時価評価に伴う評価差額	△13,942		△14,248
固定資産圧縮積立金	△162,231		△154,391
計	△209,203		△203,337
繰延税金資産(△は負債)純額	△72,260		△110,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.0
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額増減	△0.9		2.3
税額控除	△7.0		△8.3
海外子会社損失	1.7		0.5
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		26.4