有価証券報告書-第53期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	22,704千円		649千円
減損損失	31,345		48,848
未払役員退職慰労金	61,701		61,701
資産除去債務	14,951		14,661
金利スワップ	2,975		2,336
賞与引当金	27,467		31,240
未払事業税	2,161		5,355
未払事業所税	3,253		3,357
未払費用	6,699		7,531
貸倒引当金	-		6,898
たな卸資産評価損	-		30,287
研究開発費	-		1,362
関係会社への投資に係る一時差異	-		51,205
税務上の繰越欠損金	32,384		36,985
その他	18,591		19,639
繰延税金資産小計	224,236		322,063
評価性引当額(注)	△156,120		△204,111
繰延税金資産合計	68,115		117,952
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△26,893		△26,688
その他有価証券評価差額金	△5,885		△19,684
資産除去債務に対応する除却費用	△706		△496
連結子会社時価評価に伴う評価差額	△12,671		△11,912
固定資産圧縮積立金	△146,995		△139,935
その他	-		△212
繰延税金負債合計	△193,152		△198,930
繰延税金資産(△は負債)純額	△125,036		△80,978

(注) 評価性引当額が47,991千円増加しております。この増加の主な要因は、たな卸資産評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.3		1.3
評価性引当額増減	3.9		35.1
税額控除	△11.9		△30.6
海外子会社損失	6.8		5.5
関係会社への投資に係る一時差異	-		△41.5
その他	1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		2.7