訂正有価証券報告書-第54期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	649千円		157千円
減損損失	48,848		41,771
未払役員退職慰労金	61,701		61,701
資産除去債務	14,661		14,930
金利スワップ	2,336		1,758
賞与引当金	31,240		32,666
未払事業税	5,355		5,243
未払事業所税	3,357		3,402
未払費用	7,531		7,352
未払金	-		7,198
貸倒引当金	6,898		31,173
譲渡制限付株式報酬	-		2,157
たな卸資産評価損	30,287		10,652
研究開発費	1,362		1,346
関係会社株式評価損	-		11,606
関係会社への投資に係る一時差異	51,205		-
税務上の繰越欠損金	36,985		2,341
その他	19,639		3,819
繰延税金資産小計	322,063		239,280
評価性引当額(注)	△204,111		△123,490
繰延税金資産合計	117,952		115,789
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△26,688		△26,733
その他有価証券評価差額金	△19,684		△29,400
資産除去債務に対応する除却費用	△496		△391
連結子会社時価評価に伴う評価差額	△11,912		-
固定資産圧縮積立金	△139,935		△133,552
その他	△212		-
繰延税金負債合計	△198,930		△190,078
繰延税金資産(△は負債)純額	△80,978		△74,288

(注) 評価性引当額が80,621千円減少しております。この減少の主な要因は、たな卸資産評価損に係る評価性引当額が減少したことと、ASAKARIKEN (M) SDN.BHD.を連結の範囲から除外したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.3		0.4
評価性引当額増減	35.1		△20.8
税額控除	△30.6		△12.5
海外子会社損失	5.5		0.2
関係会社への投資に係る一時差異	△41.5		-
連結除外による影響	-		12.3
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7		11.3