有価証券報告書-第57期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	118千円		112千円
減損損失	25,852		23,066
未払役員退職慰労金	61,701		61,701
資産除去債務	15,483		16,346
賞与引当金	47,503		48,936
未払事業税	2,886		4,111
未払事業所税	3,650		3,726
未払費用	9,910		9,488
貸倒引当金	2,714		3,022
譲渡制限付株式報酬	6,992		9,747
棚卸資産評価損	726		726
関係会社株式評価損	11,606		11,606
貸倒損失	18,535		18,535
その他	3,458		3,668
繰延税金資産小計	211,140		214,794
評価性引当額	△114,397		△115,288
繰延税金資産合計	96,743		99,506
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△23,941		△23,045
その他有価証券評価差額金	△22,777		△47,193
資産除去債務に対応する除却費用	△181		△76
固定資産圧縮積立金	△121,396		△184,505
金利スワップ	△42		△48
その他	△186		-
繰延税金負債合計	△168,526		△254,869
繰延税金資産(△は負債)純額	△71,783		△155,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額増減	△1.2		0.2
税額控除	△10.3		△4.5
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		27.0