アサカ理研(5724)の経常利益又は経常損失(△)の推移 - 四半期
連結
- 2013年9月30日
- 7506万
- 2013年12月31日
- -352万
- 2014年3月31日 -383.84%
- -1703万
- 2014年9月30日
- 8552万
- 2014年12月31日 -69.53%
- 2606万
- 2015年3月31日 +53.6%
- 4003万
- 2015年9月30日 +70.09%
- 6809万
- 2015年12月31日
- -1121万
- 2016年3月31日 -38.23%
- -1549万
- 2016年9月30日 -185.49%
- -4424万
- 2016年12月31日
- -499万
- 2017年3月31日 -293.04%
- -1964万
- 2017年9月30日
- 167万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 2395万
- 2018年3月31日 +79.61%
- 4302万
- 2018年9月30日 +124.24%
- 9647万
- 2018年12月31日 -87.32%
- 1223万
- 2019年3月31日 +96.79%
- 2407万
- 2019年9月30日 +76.76%
- 4256万
- 2019年12月31日
- -2064万
- 2020年3月31日 -116.07%
- -4461万
- 2020年9月30日 -15.89%
- -5170万
- 2020年12月31日
- 1207万
- 2021年3月31日 +175.73%
- 3329万
- 2021年9月30日 +348.45%
- 1億4932万
- 2021年12月31日 -72.64%
- 4085万
- 2022年3月31日 +136.41%
- 9657万
- 2022年9月30日 +44.51%
- 1億3956万
- 2022年12月31日 -79.76%
- 2825万
- 2023年3月31日 -4.11%
- 2709万
- 2023年9月30日 -50.08%
- 1352万
- 2023年12月31日
- -694万
- 2024年3月31日
- -215万
- 2024年9月30日
- 7489万
- 2025年3月31日 -69.03%
- 2319万
- 2025年9月30日 +206.35%
- 7105万
- 2026年3月31日 -9.42%
- 6435万
有報情報
- #1 シンジケートローンに関する注記(連結)
- ※1.財務制限条項2023/08/10 15:00
当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。 - #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。2023/08/10 15:00
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。2023/08/10 15:00 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 既存事業では脱炭素社会の実現に向けた取り組みやDXの推進等に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力しました。新規事業では、リチウムイオン電池(以下、LiB:Lithium-ion Battery)再生事業の研究開発及び事業化に引き続き注力し、より効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。2023/08/10 15:00
当第3四半期連結累計期間の連結業績は売上高6,327,659千円(対前年同四半期2.8%減)、営業利益356,038千円(同48.1%減)、経常利益347,592千円(同47.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益275,518千円(同44.2%減)となりました。貴金属の主要製品価格は前年同四半期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い、取り扱い数量が減少したことにより売上高が減少しました。加えて人件費や昨年の新社屋竣工に伴う減価償却費等の経費の増加、電気料や薬品費等の高騰により減収減益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。