#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.1%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.1%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9%となります。
この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,523千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,695千円減少し、その他有価証券評価差額金が17千円増加しております。また、当事業年度の当期純利益は、税金費用(法人税等調整額)の減少により7,171千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
2016/12/16 16:40
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.1%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.1%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9%となります。
この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,520千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,578千円、退職給付に係る調整累計額は154千円減少し、その他有価証券評価差額金が17千円増加しております。また、当連結会計年度の当期純利益は、税金費用(法人税等調整額)の減少により7,195千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
2016/12/16 16:40