固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/12/16 16:40

#2 事業等のリスク

当社グループの業務は、ITによるシステムに大きく依存しております。ファイアーウォールの設置、ウイルス対策、予備の機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策は講じておりますが、何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/12/16 16:40

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

2016/12/16 16:40

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具	344	-
土地	4	14
合計	348	14

2016/12/16 16:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具	539	-
有形固定資産その他	165	-
合計	705	-

2016/12/16 16:40

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建設仮勘定	1,000	-
有形固定資産その他	5	0
合計	4,361	3,952

2016/12/16 16:40

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
土地	893,708	(266,210)	893,708	(266,210)
その他(有形固定資産)	13	(13)	8	(8)
合計	1,626,184	(535,764)	1,581,742	(517,059)

担保付債務

2016/12/16 16:40

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/12/16 16:40

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/12/16 16:40

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
資産除去債務に対応する除却費用	△1,596		△1,293
固定資産圧縮積立金	△123,432		△122,504
計	△160,527		△155,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/16 16:40

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
連結子会社時価評価に伴う評価差額	△18,267		△14,051
固定資産圧縮積立金	△123,432		△122,504
計	△174,773		△169,629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/16 16:40

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2016/12/16 16:40