構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	812千円	19,007千円
機械装置及び運搬具	247	991

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
建物及び構築物	625,287	(193,106)千円	586,533	(183,951)千円
機械装置及び運搬具	11,504	(11,504)	64,319	(64,319)

担保付債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	-千円--	35,689千円135,97243,301
合計	-	214,963

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途・場所	種類	金額
遊休資産(マレーシア ペナン州)	建物及び構築物	109千円
	機械装置及び運搬具	3,465千円
	その他	88千円

当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産についてはそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。
上記の資産については、その将来の用途が定まっていないことから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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