純資産
連結
- 2021年9月30日
- 35億3750万
- 2022年9月30日 +16.42%
- 41億1821万
- 2023年9月30日 +3.34%
- 42億5592万
個別
- 2021年9月30日
- 35億326万
- 2022年9月30日 +16.4%
- 40億7768万
- 2023年9月30日 +2.86%
- 41億9423万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (11) 財務制限条項について2023/12/22 17:10
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2023/12/22 17:10
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主な要因は、借入金が438,575千円増加し、未払法人税等が135,850千円減少したことです。2023/12/22 17:10
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて137,710千円増加し、4,255,929千円となりました。 - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- ※2.財務制限条項2023/12/22 17:10
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2023/12/22 17:10
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2022年10月1日2023/12/22 17:10
至 2023年9月30日) (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 803.38円 1株当たり当期純利益金額 122.70円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 122.67円 1株当たり純資産額 841.01円 1株当たり当期純利益金額 61.27円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。