純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/12/13 15:00

#2 事業の内容

b. ひふみプラス
「ひふみプラス」も「ひふみ投信」同様に運用実績のみを追求するのではなく、長期投資を普及させたいという考えから、お客様にご負担いただく運用報酬(信託報酬)をアクティブファンドとしては比較的低廉なものに設定(年1.0584%)しています。更に純資産の総額が500億円、1,000億円を超過すると、超えた分の信託報酬が0.1%ずつ下がる仕組みを導入しています。
信託報酬の配分については、次のとおりです。下段( )内は税抜です。

2018/12/13 15:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

政策・規制動向の面について、長期投資を促す制度として、2014年1月にNISA、2018年1月につみたてNISAが始まりました。また、iDeCoを利用しやすくする法改正も適宜実施されています。監督官庁は、家計金融資産残高の日米の伸びの差の拡大要因が日米家計のポートフォリオの違い等による運用リターンの差にあるとみて問題視しています。金融庁のレポート(平成28事務年度金融レポート)によれば、1995年から2016年にかけ、日本の家計金融資産の伸びが1.54倍だったのに対し、米国のそれは3.32倍となっており、同期間の運用リターンによる家計金融資産の推移は、日本1.20倍に対し、米国2.45倍となっており、投資している国ほど金融資産が伸びているといえます。監督官庁は、長期投資の普及を重要なテーマに位置づけ、家計の安定的な資産形成を促すために顧客本位の業務運営を強力に推進しています。
経済動向の面について、公募投信における株式投信純資産残高、投資運用業者の契約資産は、過去5年間でいずれも増加傾向にあります。また、マイナス金利の継続から、地方銀行の稼ぐ力は低下しており、地方銀行では融資以外の収益への期待が高まっていると考えられます。
社会動向の面について、日本銀行の「資金循環の日米欧比較」によれば、日本の家計金融資産における現金・預金比率は50%を超える状況が続いており、米欧と比較して高い水準にあります。投資信託の比率は、2018年3月末時点で4.0%(日本の家計金融資産残高1,829兆円のうち73兆円)にとどまり、米国の11.8%や欧州の9.6%と比べて低い水準にあります。また、OECDのレポート(Entrepreneurship at a Glance 2017)によれば、日本のVC(ベンチャーキャピタル)投資額の対GDP比率は0.04%で、0.28%となっている米国の7分の1にとどまっています。

2018/12/13 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、2,281百万円となり、前事業年度末に比べ611百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,599百万円となり、前事業年度末に比べ983百万円増加いたしました。これは当期純利益983百万円の計上による繰越利益剰余金の増加によるものであります。

2018/12/13 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/12/13 15:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	51.33円
1株当たり当期純利益金額	9.61円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成30年8月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行なっております。当事業年度の期首に当該分割が行なわれたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/12/13 15:00