営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	2,551,607	5,139,143	7,650,438	10,309,878
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	482,738	1,003,599	1,375,992	1,797,840

2024/06/26 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)製品・サービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。

2024/06/26 10:00

#3 主要な顧客ごとの情報

(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。

2024/06/26 10:00

#4 事業等のリスク

① 経済やマーケットの動向に係るリスクについて
当社グループの事業領域は、投資運用事業の単一セグメントであり、また当面は単一セグメントの状態が続くものと考えられます。投資運用事業における営業収益は委託者報酬と投資顧問報酬の2種類の収入によって構成されていますが、これは主として、ファンドの運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されること、また、ファンドの運用資産残高は純流入額(設定額から解約額を控除した金額)に加え、ファンドの投資対象資産の時価が変動することにより増減するため、当社グループの営業収益は、日本経済のみならず世界経済や世界的なマーケットの動向に影響を受けます。このような状況に左右されないためにも、当社グループでは、お客様につみたて投資を推奨しており、つみたて投資を継続することで、お客様にとっては相場環境を気にせずに投資を継続することが容易になり、また、当社グループにとっても安定的な運用残高の積み上げが期待できます。しかし、経済情勢の不確実性等によって証券市況が悪化する可能性は低いとは言えず、仮にこのような状況となった場合、当社グループの運用資産残高が減少し、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② ひふみ投信マザーファンドの評価に係るリスク

2024/06/26 10:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他の収益(注)	-		△77,177
外部顧客への営業収益	9,660,236		10,309,878

(注)その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/06/26 10:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。2024/06/26 10:00

#7 役員報酬（連結）

・業績連動報酬の額またはその算定方法の決定方針
変動報酬は、「短期業績連動報酬」と「長期業績連動報酬」からなり、それぞれ営業収益、当期利益、運用資産残高の期中平均残高を指標とします。当該業績指標を選定した理由は、報酬と業績との連動性を高め、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めるためであります。「短期業績連動報酬」は中期経営計画と単年度の業績について各指標の達成状況を勘案の上決定します。「長期業績連動報酬」は中長期的な業績の向上と企業価値の向上への貢献意識の醸成を目的としており、各指標の3か年の平均の推移から、総合的に決定します。なお、これらの指標実績は、「短期業績連動報酬」につき営業収益9,660百万円、当期利益1,149百万円、期中平均運用資産残高1,101,181百万円、「長期業績連動報酬」につき営業収益8,641百万円、当期利益1,115百万円、期中平均運用資産残高1,018,225百万円(2022年策定の中期経営計画に対して各指標84.15%から120.06%の達成度)であります。
また、基本報酬、業績連動報酬とは別に、前年度に発生した実費精算や個人講演料の精算等について、その実費を報酬として支給します。

2024/06/26 10:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主として、投信・投資顧問事業を行っており、営業収益は投資信託の運用から得られる委託者報酬と投資一任契約等による投資顧問報酬の2種類の収入によって構成されています。委託者報酬及び投資顧問報酬は、運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されます。投資顧問業務の一部では、運用成績に応じて発生する成功報酬がありますが、成功報酬が発生する運用資産残高は、当社グループの運用資産残高のごく一部です。
したがって、当社グループにとって最も重要な経営指標は、収益の源泉である運用資産残高となります。

2024/06/26 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、引き続き、当社の経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナー開拓を継続し、「ひふみプラス」、「ひふみワールド+(プラス)」及び「まるごとひふみ」(まるごとひふみ15、まるごとひふみ50、まるごとひふみ100の総称。以下同じ)に加え、2024年3月からは、日本国内の小型株に投資する「ひふみマイクロスコープpro」の運用を開始し、販売網拡大に努めたことから、間接販売である「ひふみ」シリーズの当連結会計年度末の取扱い社数は延べ280社(「まるごとひふみ」についてはいずれかを取り扱う販売パートナーを1社と数えています)となりました。
この結果、当連結会計年度の投資信託の純流出額(解約額から設定額を控除した金額)は1,460億円となりましたが、基準価額の上昇によって当連結会計年度末における運用資産残高は、前事業年度末から19.6%増の1兆3,688億円となり、営業収益は前期比6.7%増の10,309百万円となりました。
営業費用及び一般管理費は、間接販売による販売パートナーへの支払手数料の増加や新たな人員の採用による人件費の増加により前期比6.0%増の8,529百万円となり、営業利益は前期比10.5%増の1,780百万円、為替差益などの営業外収益の計上により経常利益は前期比10.6%増の1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.8%増の1,313百万円となりました。なお、当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2024/06/26 10:00

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる

2024/06/26 10:00