有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023年6月までの各取締役の個人別の報酬額については、2022年6月27日開催の取締役会の決議に基づき、その決定を代表取締役会長兼社長藤野英人に委任しておりましたが、2022年6月に報酬諮問委員会を設置し、2023年7月以降の取締役の報酬等を決定するに当たっての方針、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容などを決定するに当たっては、取締役会が事前に報酬諮問委員会にその内容を委任又は諮問しております。
本書提出日現在の取締役の役員報酬等に関する方針については以下のとおりです。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、「資本市場を通じて社会に貢献します」という経営理念およびファイナンシャルインクルージョンの実現を目指すために、役員報酬をコーポレート・ガバナンスにおける重要な項目と考え、①優秀な経営陣の確保とリテンションおよびモチベーションに寄与し、②会社の中長期的な業績の向上と企業価値の向上への貢献意識を高め、③業績と連動し、株主との利害の共有を図ることを目的とした報酬体系とします。
取締役の報酬の内訳は、各取締役の役位や職責を踏まえた固定報酬としての「基本報酬」、業績に連動する「業績連動報酬」および前年度の個人講演料等の精算分としての「実費精算」から構成され、いずれも金銭によるものとします。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬としての基本報酬のみとします。
・基本報酬の額またはその算定方法の決定方針
取締役の「基本報酬」については、その業務の結果に応じて変動はせず、毎期一定の金額が決定される月例の固定報酬とします。個別の基本報酬は、役位、職責、遂行能力、担当業務の特性等、報酬サーベイ等の外部の第三者から提供を受けた上場会社の役員報酬に関するデータ等の他社水準、当社社員の給与水準等を勘案し、役位ごとに設けられた上限額の範囲内で、個別に決定します。
また、純資産総額が一定以上であるマザーファンドのファンドマネージャーに就任している役員、代表の職に就任している役員については、それぞれ一定額を「基本報酬」に加算して支給することとします。
社外取締役の基本報酬については、その果たす役割や世間水準等を総合的に勘案して決定します。
・業績連動報酬の額またはその算定方法の決定方針
変動報酬は、「短期業績連動報酬」と「長期業績連動報酬」からなり、それぞれ営業収益、当期利益、運用資産残高の期中平均残高を指標とします。当該業績指標を選定した理由は、報酬と業績との連動性を高め、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めるためであります。「短期業績連動報酬」は中期経営計画と単年度の業績について各指標の達成状況を勘案の上決定します。「長期業績連動報酬」は中長期的な業績の向上と企業価値の向上への貢献意識の醸成を目的としており、各指標の3か年の平均の推移から、総合的に決定します。なお、これらの指標実績は、「短期業績連動報酬」につき営業収益9,660百万円、当期利益1,149百万円、期中平均運用資産残高1,101,181百万円、「長期業績連動報酬」につき営業収益8,641百万円、当期利益1,115百万円、期中平均運用資産残高1,018,225百万円(2022年策定の中期経営計画に対して各指標84.15%から120.06%の達成度)であります。
また、基本報酬、業績連動報酬とは別に、前年度に発生した実費精算や個人講演料の精算等について、その実費を報酬として支給します。
・報酬等の種類ごとの割合の決定方針
基本報酬と業績連動報酬の割合は、標準業績を達成した場合に6:4とします。
当社は2024年4月1日に設立されたことから、以下、レオス・キャピタルワークスの役員報酬の状況を記載しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度におけるレオス・キャピタルワークスの取締役の人数は、11名でありますが、無支給者がいるため支給人数と相違しております。
上表には、2023年6月27日開催のレオス・キャピタルワークスの定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)及び2023年6月30日をもって辞任により退任した常勤監査役1名を含んでおります。
2.報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由および業績連動報酬等の額の算定方法および当該業績指標に関する実績は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。また、業績連動報酬等の額の算定方法は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。
4.業績連動報酬等を2023年6月まで支給しておりません。上表の業績連動報酬等の金額については2023年7月以降の額であります。
5.非金銭報酬等は支給しておりません。
6.取締役の金銭報酬の額は、2018年6月28日開催のレオス・キャピタルワークスの定時株主総会において年額600百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は2名)であります。
7.監査役の金銭報酬の額は、2004年6月22日開催のレオス・キャピタルワークスの定時株主総会において年額50百万円内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注)1.報酬等の総額が1億円以上である者を記載しています。
2.非金銭報酬等は支給しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023年6月までの各取締役の個人別の報酬額については、2022年6月27日開催の取締役会の決議に基づき、その決定を代表取締役会長兼社長藤野英人に委任しておりましたが、2022年6月に報酬諮問委員会を設置し、2023年7月以降の取締役の報酬等を決定するに当たっての方針、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容などを決定するに当たっては、取締役会が事前に報酬諮問委員会にその内容を委任又は諮問しております。
本書提出日現在の取締役の役員報酬等に関する方針については以下のとおりです。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、「資本市場を通じて社会に貢献します」という経営理念およびファイナンシャルインクルージョンの実現を目指すために、役員報酬をコーポレート・ガバナンスにおける重要な項目と考え、①優秀な経営陣の確保とリテンションおよびモチベーションに寄与し、②会社の中長期的な業績の向上と企業価値の向上への貢献意識を高め、③業績と連動し、株主との利害の共有を図ることを目的とした報酬体系とします。
取締役の報酬の内訳は、各取締役の役位や職責を踏まえた固定報酬としての「基本報酬」、業績に連動する「業績連動報酬」および前年度の個人講演料等の精算分としての「実費精算」から構成され、いずれも金銭によるものとします。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬としての基本報酬のみとします。
・基本報酬の額またはその算定方法の決定方針
取締役の「基本報酬」については、その業務の結果に応じて変動はせず、毎期一定の金額が決定される月例の固定報酬とします。個別の基本報酬は、役位、職責、遂行能力、担当業務の特性等、報酬サーベイ等の外部の第三者から提供を受けた上場会社の役員報酬に関するデータ等の他社水準、当社社員の給与水準等を勘案し、役位ごとに設けられた上限額の範囲内で、個別に決定します。
また、純資産総額が一定以上であるマザーファンドのファンドマネージャーに就任している役員、代表の職に就任している役員については、それぞれ一定額を「基本報酬」に加算して支給することとします。
社外取締役の基本報酬については、その果たす役割や世間水準等を総合的に勘案して決定します。
・業績連動報酬の額またはその算定方法の決定方針
変動報酬は、「短期業績連動報酬」と「長期業績連動報酬」からなり、それぞれ営業収益、当期利益、運用資産残高の期中平均残高を指標とします。当該業績指標を選定した理由は、報酬と業績との連動性を高め、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めるためであります。「短期業績連動報酬」は中期経営計画と単年度の業績について各指標の達成状況を勘案の上決定します。「長期業績連動報酬」は中長期的な業績の向上と企業価値の向上への貢献意識の醸成を目的としており、各指標の3か年の平均の推移から、総合的に決定します。なお、これらの指標実績は、「短期業績連動報酬」につき営業収益9,660百万円、当期利益1,149百万円、期中平均運用資産残高1,101,181百万円、「長期業績連動報酬」につき営業収益8,641百万円、当期利益1,115百万円、期中平均運用資産残高1,018,225百万円(2022年策定の中期経営計画に対して各指標84.15%から120.06%の達成度)であります。
また、基本報酬、業績連動報酬とは別に、前年度に発生した実費精算や個人講演料の精算等について、その実費を報酬として支給します。
・報酬等の種類ごとの割合の決定方針
基本報酬と業績連動報酬の割合は、標準業績を達成した場合に6:4とします。
当社は2024年4月1日に設立されたことから、以下、レオス・キャピタルワークスの役員報酬の状況を記載しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (うち社外取締役) | 296,026 (21,060) | 209,453 (21,060) | 86,573 (-) | - (-) | 9名 (4名) |
| 監査役 (うち社外監査役) | 35,712 (26,073) | 35,712 (26,073) | - (-) | - (-) | 5名 (4名) |
| 合計 (うち社外役員) | 331,738 (47,133) | 245,165 (47,133) | 86,573 (-) | - (-) | 14名 (8名) |
(注)1.当事業年度におけるレオス・キャピタルワークスの取締役の人数は、11名でありますが、無支給者がいるため支給人数と相違しております。
上表には、2023年6月27日開催のレオス・キャピタルワークスの定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)及び2023年6月30日をもって辞任により退任した常勤監査役1名を含んでおります。
2.報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由および業績連動報酬等の額の算定方法および当該業績指標に関する実績は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。また、業績連動報酬等の額の算定方法は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。
4.業績連動報酬等を2023年6月まで支給しておりません。上表の業績連動報酬等の金額については2023年7月以降の額であります。
5.非金銭報酬等は支給しておりません。
6.取締役の金銭報酬の額は、2018年6月28日開催のレオス・キャピタルワークスの定時株主総会において年額600百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は2名)であります。
7.監査役の金銭報酬の額は、2004年6月22日開催のレオス・キャピタルワークスの定時株主総会において年額50百万円内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (千円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(千円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | ||||
| 藤野 英人 | 106,604 | 代表取締役会長兼社長 | 提出会社 | 68,579 | 38,024 | - |
(注)1.報酬等の総額が1億円以上である者を記載しています。
2.非金銭報酬等は支給しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
