有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度において、当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておらず、業績連動報酬も採用しておりませんが、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で各取締役の貢献度及び会社の業績を勘案して決定しております。また、経営に対する独立性を担保するため、社外取締役については、固定報酬のみとしております。
各事業年度の各取締役の報酬等については、その決定を代表取締役会長兼社長藤野英人に委ねる決議を取締役会で行っており、当事業年度の各取締役の報酬額について、2022年6月までは2021年6月28日、2022年7月以降は2022年6月27日開催の取締役会でその決定を代表取締役会長兼社長藤野英人に委任する決議を行っております。
なお、2022年6月に報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等を決定するに当たっての方針、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容などを決定するに当たっては、取締役会が事前に報酬諮問委員会にその内容を委任又は諮問しております。本書提出日現在の取締役の役員報酬等に関する方針については以下のとおりです。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、「資本市場を通じて社会に貢献します」という経営理念およびファイナンシャルインクルージョンの実現を目指すために、役員報酬をコーポレート・ガバナンスにおける重要な項目と考え、①優秀な経営陣の確保とリテンションおよびモチベーションに寄与し、②会社の中長期的な業績の向上と企業価値の向上への貢献意識を高め、③業績と連動し、株主との利害の共有を図ることを目的とした報酬体系とします。
取締役の報酬の内訳は、各取締役の役位や職責を踏まえた固定報酬としての「基本報酬」、業績に連動する「業績連動報酬」および前年度の個人講演料等の精算分としての「実費精算」から構成され、いずれも金銭によるものとします。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬としての基本報酬のみとします。
・基本報酬の額またはその算定方法の決定方針
取締役の「基本報酬」については、その業務の結果に応じて変動はせず、毎期一定の金額が決定される月例の固定報酬とします。個別の基本報酬は、役位、職責、遂行能力、担当業務の特性等、報酬サーベイ等の外部の第三者から提供を受けた上場会社の役員報酬に関するデータ等の他社水準、当社社員の給与水準等を勘案し、役位ごとに設けられた上限額の範囲内で、個別に決定します。
また、純資産総額が一定以上であるマザーファンドのファンドマネージャーに就任している役員、代表の職に就任している役員については、それぞれ一定額を「基本報酬」に加算して支給することとします。
社外取締役の基本報酬については、その果たす役割や世間水準等を総合的に勘案して決定します。
・業績連動報酬の額またはその算定方法の決定方針
変動報酬は、「短期業績連動報酬」と「長期業績連動報酬」からなり、それぞれ営業利益、当期利益、運用資産残高の期中平均残高を指標とします。「短期業績連動報酬」は中期経営計画と単年度の業績について各指標の達成状況を勘案の上決定します。「長期業績連動報酬」は中長期的な業績の向上と企業価値の向上への貢献意識の醸成を目的としており、各指標の3か年の平均の推移から、総合的に決定します。
また、基本報酬、業績連動報酬とは別に、前年度に発生した実費精算や個人講演料の精算等について、その実費を報酬として支給します。
・報酬等の種類ごとの割合の決定方針
基本報酬と業績連動報酬の割合は、標準業績を達成した場合に6:4とします。
・報酬等の支給時期
取締役報酬の改定は、原則として毎年定時株主総会開催の翌月から適用されるものとし、基本報酬額、評価等を反映して決定された業績連動報酬額および実費精算額を合計し、12等分し月額均等(定期同額)で支給されるものとします。
・報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の委任のもと、報酬諮問委員会において決定します。
監査役の報酬については、取締役の職務の執行を監査する上での独立性を考慮し、株主総会決議の定める総額の範囲で、監査役の協議により決定することとしております。
取締役の報酬限度額は、基本報酬については、2018年6月28日の定時株主総会において年額600百万円以内(但し、使用人給与は含まない。)と決議されております。対象となる取締役の人数は9名(うち社外取締役3名)であります。監査役の報酬限度額は、2004年6月22日開催の定時株主総会において年額50百万円と決議されております。対象となる監査役は5名(うち社外監査役は4名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	253	253	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	48	48	-	-	-	7

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額(百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
藤野 英人	117	取締役	提出会社	117	-	-	-

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。