訂正有価証券届出書(新規公開時)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておらず、業績連動報酬も採用しておりませんが、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で各取締役の貢献度及び会社の業績を勘案して決定しております。また、経営に対する独立性を担保するため、社外取締役については、固定報酬のみとしております。
各事業年度の各取締役の報酬等については、その決定を代表取締役会長兼社長藤野英人に委ねる決議を取締役会で行っており、2022年3月期の各取締役の報酬額について、2022年6月までは2021年6月28日、2022年7月以降は2022年6月27日開催の取締役会でその決定を代表取締役会長兼社長藤野英人に委任する決議を行っております。
なお、2022年6月に報酬諮問委員会を設置しており、今後、取締役の報酬等を決定するに当たっての方針、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容などを決定するに当たっては、取締役会が事前に報酬諮問委員会にその内容を委任又は諮問することを予定しております。
監査役の報酬については、取締役の職務の執行を監査する上での独立性を考慮し、株主総会決議の定める総額の範囲で、監査役の協議により決定することとしております。
取締役の報酬限度額は、基本報酬については、2018年6月28日の定時株主総会において年額600百万円以内(但し、使用人給与は含まない。)と決議されております。対象となる取締役の人数は8名(うち社外取締役3名)であります。監査役の報酬限度額は、2004年6月22日開催の定時株主総会において年額50百万円と決議されております。対象となる監査役は4名(うち社外監査役は4名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	224	224	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	22	22	-	-	-	5

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額(百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
藤野 英人	104	取締役	提出会社	104	-	-	-

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。