#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は、平成27年1月30日開催の取締役会において、第49期の当社取締役(会社法第363条第1項各号に掲げる取締役。ただし、社外取締役を除く。)に対して、利益連動給与を採用することを承認いたしました。株主総会で決議済みの取締役の報酬等の上限額の範囲内で、その職務執行の対価として、月額定額給与と当期の成果としての利益に対応する報酬を支給いたします。なお、利益連動給与の算定方法は、次のとおりであり、その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
a 利益に関する指標は、第49期連結損益計算書の経常利益について、当該利益連動給与及び従業員賞与支払金額を損金経理する前の金額(以下、「損金前連結経常利益」という。)を基礎として、その達成に応じ個人の役位別に利益連動給与を算定します。
b 当社の取締役に対する利益連動給与の計算方法は、次のとおりとします。
2015/03/26 11:31
#2 業績等の概要: 以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は125億64百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は5億9百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は264億94百万円(前年同期比7.9%増)、利益においては、営業利益は11億54百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益は11億63百万円(前年同期比13.8%増)、当期純利益は6億85百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セグメント別の増減要因につきましては「1 業績等の概要」に記載しております。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の10億21百万円と比較して1億41百万円(前年同期比13.8%)増加し、11億63百万円となりました。これは主に1億37百万円の営業利益の増益となったことによるものであります。
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