固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物・・・・・・・・15～50年
構築物・・・・・・・・10～50年
機械及び装置・・・・・ 9年
工具、器具及び備品・・3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
①市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間(3年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
②自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/28 10:45

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産繰延税金資産	71,468千円	44,198千円
固定資産繰延税金資産	6,848	7,174
固定負債繰延税金負債	△44,817	△62,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は、国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
a 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間(3年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/28 10:45