#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は、平成29年1月30日開催の取締役会において、第51期の当社取締役(会社法第363条第1項各号に掲げる取締役。ただし、非業務執行取締役を除く。)に対して、利益連動給与を採用することを承認いたしました。株主総会で決議済みの取締役の報酬等の上限額の範囲内で、その職務執行の対価として、月額定額給与と当期の成果としての利益に対応する報酬を支給いたします。なお、利益連動給与の算定方法は、次のとおりであり、その算定方法について監査等委員全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
a 利益に関する指標は、第51期連結損益計算書の経常利益について、当該利益連動給与及び従業員賞与支払金額を損金経理する前の金額(以下、「損金前連結経常利益」という。)を基礎として、その達成に応じ個人の役位別に利益連動給与を算定します。
b 当社の取締役に対する利益連動給与の計算方法は、次のとおりとします。
2017/03/27 11:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,500千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#3 業績等の概要: 以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は150億49百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は6億43百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は303億69百万円(前年同期比4.9%増)、利益においては、営業利益は11億25百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は11億57百万円(前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億32百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セグメント別の増減要因につきましては「1 業績等の概要」に記載しております。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の10億71百万円と比較して85百万円(前年同期比7.9%)増加し、11億57百万円となりました。
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