有価証券報告書-第52期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ・・・・・・・・15～50年
構築物・・・・・・・・10～50年
機械及び装置・・・・・ 9年
工具、器具及び備品・・3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
①市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間(3年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
②自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。