有価証券報告書-第49期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を行う方針であります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、平成27年12月期の1株当たり期末配当額は12円となります。また、1株当たり中間配当額は11円であり、既に実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、新しい情報技術への開発投資、人材確保・育成投資、M&A投資及び内部技術インフラの整備投資並びに経営管理機構の強化等、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当金 (円)
平成27年7月30日 取締役会	107,498	11
平成28年3月25日 定時株主総会	117,344	12