有価証券報告書-第49期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を計上しております。
(1)取引の概要
信託型従業員持株インセンティブ・プランは、電算システム従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「電算システム従業員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、その設定後3年間にわたり電算システム従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から電算システム従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
自己株式の帳簿価額	84,347千円	307,282千円
うち当社所有自己株式の帳簿価額	84,347	84,347
うち従持信託所有自己株式の帳簿価額	-	222,935
自己株式数	254,854株	349,854株
うち当社所有自己株式数	254,854	254,854
うち従持信託所有自己株式数	-	95,000

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
長期借入金	-千円	229,840千円