有価証券報告書-第50期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゴーガ
事業の内容 インターネットを利用した情報提供サービス
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ゴーガは、2006 年に位置情報サービス(Google Mapsなどの Web 地図サービス上で展開する人と物の位置に関する各種情報サービス)と、情報分析サービスの提供会社として設立されました。設立当初よりGoogle Inc.の地図開発パートナーとして認定され、Google Mapsの企業活用サービスの第一人者として各種位置情報サービスを開発し、2014 年には米Google for Workよりアジア・パシフィック地域での Google Maps分野における最優秀パートナーとして、日本では初となる JAPAC Partner of the Yearを受賞し位置情報サービス業界において確固たる地位を築き上げました。当社グループと株式会社ゴーガとはグーグル企業向けサービスにおいて補完関係にあり、また顧客企業も重複が少ない状況であり、当社グループ化をすることでグーグルクラウドサービスのワンストップ化と既存サービスとの連携によるシェアの拡大、他社にないサービスの提供等により新規顧客の獲得も大きく期待できると考え、株式を取得するものであります。また、株式会社ゴーガは情報分析事業でも多数の顧客を有しており、今後クラウドサービスの主流になり得るビッグデータ、IoT、AI 事業においても新たなブランド作りができるものと考えております。
(3)企業結合日及び譲渡日
平成28年10月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 51.08%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためとなります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務調査費用等 7,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
444,936千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゴーガ
事業の内容 インターネットを利用した情報提供サービス
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ゴーガは、2006 年に位置情報サービス(Google Mapsなどの Web 地図サービス上で展開する人と物の位置に関する各種情報サービス)と、情報分析サービスの提供会社として設立されました。設立当初よりGoogle Inc.の地図開発パートナーとして認定され、Google Mapsの企業活用サービスの第一人者として各種位置情報サービスを開発し、2014 年には米Google for Workよりアジア・パシフィック地域での Google Maps分野における最優秀パートナーとして、日本では初となる JAPAC Partner of the Yearを受賞し位置情報サービス業界において確固たる地位を築き上げました。当社グループと株式会社ゴーガとはグーグル企業向けサービスにおいて補完関係にあり、また顧客企業も重複が少ない状況であり、当社グループ化をすることでグーグルクラウドサービスのワンストップ化と既存サービスとの連携によるシェアの拡大、他社にないサービスの提供等により新規顧客の獲得も大きく期待できると考え、株式を取得するものであります。また、株式会社ゴーガは情報分析事業でも多数の顧客を有しており、今後クラウドサービスの主流になり得るビッグデータ、IoT、AI 事業においても新たなブランド作りができるものと考えております。
(3)企業結合日及び譲渡日
平成28年10月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 51.08%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためとなります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 510,822 | 千円 |
| 取得原価 | 510,822 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務調査費用等 7,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
444,936千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 306,527 | 千円 |
| 固定資産 | 84,333 | |
| 資産合計 | 390,860 | |
| 流動負債 | 118,613 | |
| 固定負債 | 143,266 | |
| 負債合計 | 261,879 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。