有価証券報告書-第53期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬については、月額定額報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に係る指標は当該業績連動報酬及び従業員賞与控除前の連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、適切に会社の業績を評価する項目であると判断したためであります。また、それぞれの報酬ごとの決定に関する方針等は以下のとおりです。
a 月額定額報酬
月額定額報酬は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議、答申され取締役会にて決定されます。月額定額報酬については、各役員の役位や担当領域の規模・グループ経営への影響の大きさなど、各役員が担う役割・責務等に応じて定められた金額の支給としております。
なお、役位につきましては、2020年3月25日開催の第53期定時株主総会後の取締役会にて、承認見込みの役位に基づいております。
b 業績連動報酬
当社は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議、答申を受け、2020年1月31日開催の取締役会において、第54期の当社取締役(会社法第363条第1項各号に掲げる取締役。ただし、非業務執行取締役を除く。)に対して、業績連動報酬に該当する報酬を採用することを承認いたしました。株主総会で決議済みの取締役の報酬等の上限額の範囲内で、その職務執行の対価として、月額定額報酬と当期の成果としての利益に対応する報酬(法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与)を支給いたします。なお、業績連動報酬の算定方法は、次のとおりであり、その算定方法について監査等委員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
イ 業績に関する指標は、第54期連結損益計算書の連結経常利益について、当該業績連動報酬及び従業員賞与を控除する前の金額(以下、「控除前連結経常利益」という。)を基礎として、その達成に応じ個人の役位別に業績連動報酬を算定します。
ロ 当社の取締役に対する業績連動報酬の計算方法は、次のとおりとします。
控除前連結経常利益が20億円未満の場合
……支給しない。
控除前連結経常利益が20億円以上の場合
……控除前連結経常利益×1.65%(壱拾萬円未満切捨て)
なお、業績連動報酬に下記ハの上限支給額を設け、打切りといたします。
ハ 各取締役への配分額は業績連動報酬に下表の役位に応じた係数を乗じたものとし、また、各取締役の配分上限は下表の上限金額とします。

役 位	係 数	上 限 金 額
代表取締役会長	260/2120	7,000千円
代表取締役社長	240/2120	6,500千円
取締役副社長	230/2120	6,300千円
専務取締役	220/2120	6,000千円
取締役	180/2120	5,000千円

ニ 2020年3月25日開催の第53期定時株主総会後の取締役会で決議した役位をもって算定し、第54期末において職務を執行している取締役に対し支給いたします。
なお、当事業年度における業績連動報酬は、連結経常利益に連動する計算方法に基づいて支給しており、当連結会計年度の連結経常利益は、当初目標18億50百万円に対して実績は23億38百万円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	226,907	160,947	52,600	13,360	10
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	13,802	13,002	-	800	1
社外役員	8,400	8,400	-	-	2

③ 連結報酬等の総額が1億円以上の役員の報酬等
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社グループの価値の増大に資するものとし、報酬については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できる金額水準と設計にしております。
取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する方針、取締役の個別報酬等を決定します。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額は、2016年3月25日開催の第49期定時株主総会において年額300百万円以内(定款で定める取締役(監査等委員であるものを除く)の員数は10名以内。)と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役(監査等委員であるものを除く)が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年3月25日開催の第49期定時株主総会において年額30百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内。)と決議されており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑥ 指名・報酬委員会の活動状況
2020年1月31日 取締役の選任、報酬の審議
2020年2月14日 役付取締役及び代表取締役選任の審議、退任取締役に対する退職慰労金の審議