有価証券報告書-第54期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬については、月額定額報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に係る指標は当該業績連動報酬及び従業員賞与控除前の連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、適切に会社の業績を評価する項目であると判断したためであります。また、それぞれの報酬ごとの決定に関する方針等は以下のとおりです。
ただし、第55期における当社の取締役の報酬は、2021年7月1日付にて単独株式移転による持株会社の設立に伴う移行期にあたることから、業績連動報酬を適用せず役員賞与での支給とし、持株会社設立後に改めて業績連動報酬を適用する予定であります。
a 月額定額報酬
月額定額報酬は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議、答申され取締役会にて決定されます。報酬額については、各役員の役位や担当領域の規模・グループ経営への影響の大きさなど、各役員が担う役割・責務等に応じて定められた金額の支給としております。
なお、役位につきましては、2021年3月25日開催の第54期定時株主総会後の取締役会にて、承認見込みの役位に基づいております。
b 業績連動報酬
第55期は、持株会社の設立に伴う移行期にあたることから、業績連動報酬を適用いたしません。
なお、当事業年度における業績連動報酬は、連結経常利益に連動する計算方法に基づいて支給しており、当連結会計年度の連結経常利益は、当初目標24億30百万円に対して実績は29億16百万円となっております。
c 役員賞与
第55期は、業績連動報酬を適用せず、役員賞与を適用します。役員賞与額は取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議、答申され取締役会にて決定されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	234,693	162,477	58,100	14,116	11
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	14,300	13,500	-	800	1
社外役員	9,300	9,300	-	-	2

③ 連結報酬等の総額が1億円以上の役員の報酬等
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社グループの価値の増大に資するものとし、報酬については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できる金額水準と設計にしております。
取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する方針、取締役の個別報酬等を決定します。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額は、2016年3月25日開催の第49期定時株主総会において年額300百万円以内(定款で定める取締役(監査等委員であるものを除く)の員数は10名以内。)と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役(監査等委員であるものを除く)が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年3月25日開催の第49期定時株主総会において年額30百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内。)と決議されており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑥ 指名・報酬委員会の活動状況

2020年7月30日	報酬制度の見直し検討
2020年12月16日	取締役の選任候補者及び執行役員の選任候補者の検討 持株会社体制への移行に伴う役員体制についての検討 取締役の報酬の検討
2021年2月1日	取締役の選任候補者及び執行役員の選任候補者の決議 持株会社体制への移行に伴う役員体制についての決議 取締役の報酬の決議 役員規程の見直し検討
2021年2月16日	持株会社体制へ移行に伴う役員体制について変更の決議 取締役の報酬について一部変更の決議 役付取締役及び代表取締役選任の決議 退任取締役に対する退職慰労金の決議