内外トランスライン(9384)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 5868万
- 2009年12月31日 -66.78%
- 1949万
- 2010年12月31日 -74.17%
- 503万
- 2011年12月31日 +32.45%
- 667万
- 2012年12月31日 +38.65%
- 924万
- 2013年12月31日 -5.23%
- 876万
- 2014年12月31日 +312.47%
- 3614万
- 2015年12月31日 +15.67%
- 4181万
- 2016年12月31日 +30.03%
- 5436万
- 2017年12月31日 -40.82%
- 3217万
- 2018年12月31日 +51.46%
- 4873万
- 2019年12月31日 +132.41%
- 1億1326万
個別
- 2008年12月31日
- 5818万
- 2009年12月31日 -44.21%
- 3246万
- 2010年12月31日 -3.23%
- 3141万
- 2011年12月31日 +39.98%
- 4397万
- 2012年12月31日 -3.76%
- 4231万
- 2013年12月31日 -52.92%
- 1992万
- 2014年12月31日 +18.4%
- 2358万
- 2015年12月31日 +31.6%
- 3104万
- 2016年12月31日 +31.39%
- 4078万
- 2017年12月31日 +7.3%
- 4376万
- 2018年12月31日 +35.74%
- 5940万
- 2019年12月31日 +41.54%
- 8408万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/03/26 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 未払費用 6,783 千円 6,569 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/03/26 13:00
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が17,137千円減少しております。この主な要因は、子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が12,243千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 11,518 千円 31,228 千円 繰延税金負債小計 △439,451 千円 △519,938 千円 繰延税金資産との相殺額 184,034 千円 223,546 千円 繰延税金負債合計 △255,417 千円 △296,391 千円 繰延税金資産(負債)純額 △150,167 千円 △167,541 千円