有価証券報告書-第45期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	11,518	千円	31,228	千円
税務上の収益認識差額	15,317	千円	27,496	千円
退職給付に係る負債	109,715	千円	113,942	千円
役員退職慰労引当金	1,875	千円	1,875	千円
株式給付引当金	25,070	千円	31,752	千円
貸倒引当金	26,170	千円	28,304	千円
施設利用会員権評価損	4,358	千円	4,358	千円
株式報酬費用	17,599	千円	12,705	千円
資産除去債務	14,931	千円	16,747	千円
資本連結に伴う評価差額	17,036	千円	17,701	千円
減価償却費	2,057	千円	2,039	千円
子会社株式取得関連費用	11,294	千円	11,294	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	12,243	千円	-	千円
投資有価証券評価損	7,653	千円	7,653	千円
繰越税額控除	44,694	千円	59,694	千円
その他	28,456	千円	29,172	千円
繰延税金資産小計	349,992	千円	395,968	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12,243	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,465	千円	△43,571	千円
評価性引当額小計(注)1	△60,708	千円	△43,571	千円
繰延税金負債との相殺額	△184,034	千円	△223,546	千円
繰延税金資産合計	105,250	千円	128,850	千円
繰延税金負債
減価償却費	△27,890	千円	△31,940	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6,728	千円	△7,714	千円
資本連結に伴う評価差額	△26,893	千円	△26,975	千円
子会社の留保利益金	△370,523	千円	△444,756	千円
その他有価証券評価差額金	△7,415	千円	△8,407	千円
その他	-	千円	△143	千円
繰延税金負債小計	△439,451	千円	△519,938	千円
繰延税金資産との相殺額	184,034	千円	223,546	千円
繰延税金負債合計	△255,417	千円	△296,391	千円
繰延税金資産(負債)純額	△150,167	千円	△167,541	千円

(注)1.評価性引当額が17,137千円減少しております。この主な要因は、子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が12,243千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	12,243	-	-	12,243
評価性引当額	-	-	-	12,243	-	-	12,243
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,243千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%	△0.1	%
連結子会社との税率差異	-	%	△3.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.1	%
受取配当金の相殺消去等	-	%	△0.4	%
住民税均等割	-	%	0.1	%
過年度法人税	-	%	△0.1	%
子会社の留保利益金	-	%	1.7	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	-	%	0.5	%
投資税額控除	-	%	△1.3	%
法人税額の特別控除	-	%	△0.3	%
その他	-	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	28.3	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。