有価証券報告書-第35期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税等	11,745	千円	19,869	千円
資産調整勘定	52,719	千円	49,617	千円
貸倒損失	-	千円	40,044	千円
その他	10,512	千円	16,956	千円
小計	74,977	千円	126,486	千円
評価性引当額	△44,298	千円	△35,894	千円
繰延税金負債(流動)との相殺額	-	千円	△5,081	千円
計	30,678	千円	85,510	千円
(2) 繰延税金負債(流動)
子会社の留保利益金	-	千円	△5,081	千円
小計	-	千円	△5,081	千円
繰延税金資産(流動)との相殺額	-	千円	5,081	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)合計	30,678	千円	85,510	千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(1) 繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	70,391	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	78,942	千円
貸倒引当金	10,878	千円	650	千円
関係会社株式評価損	103,420	千円	277,606	千円
投資有価証券評価損	88	千円	36,390	千円
施設利用会員権評価損	5,651	千円	5,651	千円
資産除去債務	10,584	千円	11,094	千円
資本連結に伴う評価差額	4,582	千円	2,527	千円
減価償却費	782	千円	236	千円
資産調整勘定	152,986	千円	103,369	千円
繰越欠損金	44,598	千円	113,479	千円
その他	6,394	千円	7,941	千円
小計	410,358	千円	637,888	千円
評価性引当額	△352,486	千円	△547,768	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△49,107	千円	△53,971	千円
計	8,764	千円	36,149	千円
(2) 繰延税金負債(固定)
減価償却費	△9,631	千円	△11,344	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,751	千円	△3,314	千円
資本連結に伴う評価差額	△8,702	千円	△7,907	千円
子会社の留保利益金	△56,467	千円	△61,437	千円
その他有価証券評価差額金	△21,199	千円	△24,093	千円
小計	△99,753	千円	△108,096	千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	49,107	千円	53,971	千円
計	△50,645	千円	△54,125	千円
繰延税金資産(固定)合計	△41,881	千円	△17,976	千円

差引:繰延税金資産純額

△11,202

千円

67,534

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.9	%	37.9	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.3	%	5.7	%
海外連結子会社との税率差異	△5.9	%	△12.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.1	%
受取配当金の相殺消去	0.2	%	9.3	%
実効税率変更による影響	-	%	0.7	%
住民税等均等割	0.2	%	0.4	%
過年度法人税等戻入額	△0.2	%	△0.2	%
子会社の留保利益金	0.6	%	0.7	%
所得拡大促進税制による税額控除	-	%	△0.4	%
のれん償却額	3.0	%	22.0	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.4	%	1.9	%
その他	△0.2	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	%	66.7	%

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,843千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,843千円増加しております。