有価証券報告書-第43期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	42,916	千円	69,440	千円
税務上の収益認識差額	-	千円	30,560	千円
退職給付に係る負債	112,202	千円	124,271	千円
役員退職慰労引当金	706	千円	1,392	千円
株式給付引当金	9,707	千円	16,449	千円
貸倒引当金	4,914	千円	6,187	千円
施設利用会員権評価損	4,358	千円	4,358	千円
株式報酬費用	14,131	千円	12,413	千円
資産除去債務	14,010	千円	14,665	千円
資本連結に伴う評価差額	15,791	千円	16,869	千円
減価償却費	303	千円	256	千円
子会社株式取得関連費用	11,294	千円	11,294	千円
資産調整勘定	306	千円	-	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	56,023	千円	35,377	千円
投資有価証券評価損	7,653	千円	7,653	千円
繰越税額控除	40,496	千円	43,635	千円
その他	24,504	千円	27,739	千円
繰延税金資産小計	359,322	千円	422,566	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△56,023	千円	△35,377	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,658	千円	△43,279	千円
評価性引当額小計(注)1	△97,682	千円	△78,656	千円
繰延税金負債との相殺額	△165,765	千円	△229,690	千円
繰延税金資産合計	95,874	千円	114,219	千円
繰延税金負債
減価償却費	△21,759	千円	△24,933	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,408	千円	△7,507	千円
資本連結に伴う評価差額	△24,285	千円	△25,751	千円
子会社の留保利益金	△133,644	千円	△315,221	千円
その他有価証券評価差額金	△7,501	千円	△7,322	千円
繰延税金負債小計	△194,598	千円	△380,735	千円
繰延税金資産との相殺額	165,765	千円	229,690	千円
繰延税金負債合計	△28,832	千円	△151,044	千円
繰延税金資産(負債)純額	67,041	千円	△36,825	千円

(注)1.評価性引当額が19,026千円減少しております。この主な要因は、子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が20,646千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	56,023	56,023
評価性引当額	-	-	-	-	-	56,023	56,023
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金56,023千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	35,377	-	35,377
評価性引当額	-	-	-	-	35,377	-	35,377
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金35,377千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.0	%	-	%
連結子会社との税率差異	△3.0	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	-	%
受取配当金の相殺消去等	△1.2	%	-	%
住民税均等割	0.1	%	-	%
過年度法人税等戻入額	△0.1	%	-	%
過年度法人税	△0.1	%	-	%
子会社の留保利益金	0.9	%	-	%
のれん償却額	0.2	%	-	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.4	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.6	%	-	%
投資税額控除	△1.0	%	-	%
その他	0.8	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。