有価証券報告書-第42期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	9,954	千円	42,916	千円

退職給付に係る負債	134,065	千円	112,202	千円
役員退職慰労引当金	91,800	千円	706	千円
株式給付引当金	-	千円	9,707	千円
貸倒引当金	3,344	千円	4,914	千円
施設利用会員権評価損	4,358	千円	4,358	千円
株式報酬費用	12,729	千円	14,131	千円
資産除去債務	13,351	千円	14,010	千円
資本連結に伴う評価差額	14,447	千円	15,791	千円
減価償却費	250	千円	303	千円
子会社株式取得関連費用	11,294	千円	11,294	千円
資産調整勘定	918	千円	306	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	79,569	千円	56,023	千円
投資有価証券評価損	7,653	千円	7,653	千円
繰越税額控除	-	千円	40,496	千円
その他	25,563	千円	24,504	千円
繰延税金資産小計	409,301	千円	359,322	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△59,990	千円	△56,023	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,863	千円	△41,658	千円
評価性引当額小計(注)1	△100,854	千円	△97,682	千円
繰延税金負債との相殺額	△119,128	千円	△165,765	千円
繰延税金資産合計	189,318	千円	95,874	千円
繰延税金負債
減価償却費	△19,448	千円	△21,759	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,585	千円	△7,408	千円
資本連結に伴う評価差額	△23,444	千円	△24,285	千円
子会社の留保利益金	△96,105	千円	△133,644	千円
その他有価証券評価差額金	△2,057	千円	△7,501	千円
繰延税金負債小計	△148,641	千円	△194,598	千円
繰延税金資産との相殺額	119,128	千円	165,765	千円
繰延税金負債合計	△29,513	千円	△28,832	千円
繰延税金資産純額	159,805	千円	67,041	千円

(注)1.評価性引当額が3,171千円減少しております。この主な要因は、子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,967千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	429	79,140	79,569
評価性引当額	―	―	―	―	―	59,990	59,990
繰延税金資産	―	―	―	―	429	19,149	(b)19,578

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金79,569千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,578千円を計上しております。当該繰延税金資産19,578千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	56,023	56,023
評価性引当額	-	-	-	-	-	56,023	56,023
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金56,023千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.5	%	△0.0	%
連結子会社との税率差異	△5.9	%	△3.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	0.7	%
受取配当金の相殺消去等	△1.5	%	△1.2	%
住民税均等割	0.3	%	0.1	%
過年度法人税等戻入額	△0.9	%	△0.1	%
過年度法人税	-		△0.1	%
子会社の留保利益金	2.7	%	0.9	%
のれん償却額	0.8	%	0.2	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.3	%	0.4	%
所得拡大促進税制による税額控除	-		△0.6	%
投資税額控除	-		△1.0	%
その他	0.6	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1	%	27.7	%