有価証券報告書-第39期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税等	10,929	千円	12,587	千円
資産調整勘定	4,494	千円	612	千円
貸倒引当金	618	千円	255	千円
繰越欠損金	20,026	千円	37,886	千円
その他	13,321	千円	14,191	千円
小計	49,390	千円	65,531	千円
評価性引当額	-	千円	-	千円
計	49,390	千円	65,531	千円
繰延税金資産(流動)純額	49,390	千円	65,531	千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
(1) 繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	94,709	千円	110,064	千円
貸倒引当金	1,125	千円	1,212	千円
施設利用会員権評価損	6,156	千円	4,358	千円
株式報酬費用	-	千円	4,142	千円
資産除去債務	5,975	千円	11,765	千円
資本連結に伴う評価差額	11,828	千円	11,630	千円
減価償却費	667	千円	1,095	千円
資産調整勘定	2,142	千円	1,530	千円
繰越欠損金	141,719	千円	90,613	千円
その他	11,686	千円	11,789	千円
小計	276,010	千円	248,201	千円
評価性引当額	△180,177	千円	△140,158	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△63,656	千円	△59,308	千円
計	32,176	千円	48,733	千円
(2) 繰延税金負債(固定)
減価償却費	△22,214	千円	△18,588	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,422	千円	△7,644	千円
資本連結に伴う評価差額	△8,364	千円	△8,496	千円
子会社の留保利益金	△61,680	千円	△44,338	千円
その他有価証券評価差額金	△14,135	千円	△2,541	千円
小計	△107,816	千円	△81,609	千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	63,656	千円	59,308	千円
計	△44,160	千円	△22,300	千円
繰延税金資産(固定)純額	△11,984	千円	26,433	千円

差引:繰延税金資産純額

37,406

千円

91,964

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.4	%	△2.6	%
海外連結子会社との税率差異	△3.5	%	△3.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.8	%
受取配当金の相殺消去等	0.2	%	0.2	%
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
過年度法人税等戻入額	△0.7	%	△0.1	%
過年度法人税	-	%	1.2	%
子会社の留保利益金	0.7	%	△1.1	%
のれん償却額	0.5	%	0.5	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.1	%	1.6	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.7	%	△0.9	%
その他	1.8	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%	27.7	%