有価証券報告書-第37期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税等	16,490	千円	11,856	千円
資産調整勘定	47,277	千円	46,542	千円
貸倒引当金	-	千円	2,416	千円
その他	15,812	千円	13,228	千円
小計	79,581	千円	74,043	千円
評価性引当額	△31,501	千円	△26,851	千円
計	48,079	千円	47,191	千円
繰延税金資産(流動)純額	48,079	千円	47,191	千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(1) 繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	81,870	千円	84,881	千円
貸倒引当金	843	千円	53,368	千円
関係会社株式評価損	251,801	千円	268,909	千円
投資有価証券評価損	33,007	千円	31,367	千円
施設利用会員権評価損	5,125	千円	6,156	千円
資産除去債務	10,520	千円	9,843	千円
資本連結に伴う評価差額	2,850	千円	15,499	千円
減価償却費	254	千円	582	千円
資産調整勘定	51,217	千円	3,878	千円
繰越欠損金	141,212	千円	166,062	千円
その他	9,122	千円	11,684	千円
小計	587,827	千円	652,233	千円
評価性引当額	△490,520	千円	△539,163	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△55,493	千円	△58,702	千円
計	41,813	千円	54,368	千円
(2) 繰延税金負債(固定)
減価償却費	△22,005	千円	△20,111	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,936	千円	△2,263	千円
資本連結に伴う評価差額	△8,011	千円	△8,120	千円
子会社の留保利益金	△54,832	千円	△49,174	千円
その他有価証券評価差額金	△17,882	千円	△11,362	千円
小計	△105,668	千円	△91,032	千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	55,493	千円	58,702	千円
計	△50,175	千円	△32,329	千円
繰延税金資産(固定)純額	△8,361	千円	22,038	千円

差引:繰延税金資産純額

39,718

千円

69,230

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	-	%	33.0	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%	0.2	%
海外連結子会社との税率差異	-	%	△2.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.2	%
受取配当金の相殺消去	-	%	11.1	%
実効税率変更による影響	-	%	0.4	%
住民税等均等割	-	%	0.3	%
過年度法人税等戻入額	-	%	△1.4	%
子会社の留保利益金	-	%	△0.7	%
のれん償却額	-	%	4.2	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	-	%	2.9	%
その他	-	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	49.4	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度末の一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,140千円減少し、法人税等調整額が3,734千円、その他有価証券評価差額金が594千円それぞれ増加しております。