有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税等	11,856	千円	10,929	千円
資産調整勘定	46,542	千円	4,494	千円
貸倒引当金	2,416	千円	618	千円
繰越欠損金	3,060	千円	20,026	千円
その他	10,167	千円	13,321	千円
小計	74,043	千円	49,390	千円
評価性引当額	△26,851	千円	-	千円
計	47,191	千円	49,390	千円
繰延税金資産(流動)純額	47,191	千円	49,390	千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(1) 繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	84,881	千円	94,709	千円
貸倒引当金	53,368	千円	1,125	千円
関係会社株式評価損	268,909	千円	321,235	千円
投資有価証券評価損	31,367	千円	76	千円
施設利用会員権評価損	6,156	千円	6,156	千円
資産除去債務	9,843	千円	5,975	千円
資本連結に伴う評価差額	15,499	千円	11,828	千円
減価償却費	582	千円	667	千円
資産調整勘定	3,878	千円	2,142	千円
繰越欠損金	166,062	千円	141,719	千円
その他	11,684	千円	11,609	千円
小計	652,233	千円	597,246	千円
評価性引当額	△539,163	千円	△501,413	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△58,702	千円	△63,656	千円
計	54,368	千円	32,176	千円
(2) 繰延税金負債(固定)
減価償却費	△20,111	千円	△22,214	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,263	千円	△1,422	千円
資本連結に伴う評価差額	△8,120	千円	△8,364	千円
子会社の留保利益金	△49,174	千円	△61,680	千円
その他有価証券評価差額金	△11,362	千円	△14,135	千円
小計	△91,032	千円	△107,816	千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	58,702	千円	63,656	千円
計	△32,329	千円	△44,160	千円
繰延税金資産(固定)純額	22,038	千円	△11,984	千円

差引:繰延税金資産純額

69,230

千円

37,406

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.2	%	△3.4	%
海外連結子会社との税率差異	△2.0	%	△3.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	0.8	%
受取配当金の相殺消去等	11.1	%	0.2	%
実効税率変更による影響	0.4	%	-	%
住民税等均等割	0.3	%	0.2	%
過年度法人税等戻入額	△1.4	%	△0.7	%
子会社の留保利益金	△0.7	%	0.7	%
のれん償却額	4.2	%	0.5	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	2.9	%	1.1	%
所得拡大促進税制による税額控除	-	%	△0.7	%
その他	0.2	%	1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4	%	27.8	%