有価証券報告書-第36期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税等	19,869	千円	16,490	千円
資産調整勘定	49,617	千円	47,277	千円
貸倒損失	40,044	千円	-	千円
その他	16,956	千円	15,812	千円
小計	126,486	千円	79,581	千円
評価性引当額	△35,894	千円	△31,501	千円
繰延税金負債(流動)との相殺額	△5,081	千円	-	千円
計	85,510	千円	48,079	千円
(2) 繰延税金負債(流動)
子会社の留保利益金	△5,081	千円	-	千円
小計	△5,081	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)との相殺額	5,081	千円	-	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)合計	85,510	千円	48,079	千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(1) 繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	78,942	千円	81,870	千円
貸倒引当金	650	千円	843	千円
関係会社株式評価損	277,606	千円	251,801	千円
投資有価証券評価損	36,390	千円	33,007	千円
施設利用会員権評価損	5,651	千円	5,125	千円
資産除去債務	11,094	千円	10,520	千円
資本連結に伴う評価差額	2,527	千円	2,850	千円
減価償却費	236	千円	254	千円
資産調整勘定	103,369	千円	51,217	千円
繰越欠損金	113,479	千円	141,212	千円
その他	7,941	千円	9,122	千円
小計	637,888	千円	587,827	千円
評価性引当額	△547,768	千円	△490,520	千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△53,971	千円	△55,493	千円
計	36,149	千円	41,813	千円
(2) 繰延税金負債(固定)
減価償却費	△11,344	千円	△22,005	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,314	千円	△2,936	千円
資本連結に伴う評価差額	△7,907	千円	△8,011	千円
子会社の留保利益金	△61,437	千円	△54,832	千円
その他有価証券評価差額金	△24,093	千円	△17,882	千円
小計	△108,096	千円	△105,668	千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	53,971	千円	55,493	千円
計	△54,125	千円	△50,175	千円
繰延税金負債(固定)合計	△17,976	千円	△8,361	千円

差引:繰延税金資産純額

67,534

千円

39,718

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.9	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	5.7	%	-	%
海外連結子会社との税率差異	△12.3	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	-	%
受取配当金の相殺消去	9.3	%	-	%
実効税率変更による影響	0.7	%	-	%
住民税等均等割	0.4	%	-	%
過年度法人税等戻入額	△0.2	%	-	%
子会社の留保利益金	0.7	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.4	%	-	%
のれん償却額	22.0	%	-	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.9	%	-	%
その他	0.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,864千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,697千円、その他有価証券評価差額金額が1,832千円それぞれ増加しております。