内外トランスライン（9384）の売上高 - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

b 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則として毎月1回監査等委員会を開催し、また、必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員会は業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携しながら、効率的かつ合理的な監査を実施しております。
構成員は次のとおりであります。

2025/03/26 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外」 中国2社、韓国3社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、米国各1社の現地法人 以上計12社
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/03/26 13:00

#3 主要な設備の状況

2.上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン本社他(大阪市西区他)	日本	事務所	35,012
フライングフィッシュ株式会社大阪支店(大阪市中央区)	日本	事務所	5,290

(3) 在外子会社
2024年12月31日現在

2025/03/26 13:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/03/26 13:00

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため記載を省略しております。

2025/03/26 13:00

#6 事業の内容

当社グループは当社、連結子会社14社(国内2社・海外12社)及び非連結子会社1社(海外1社)計16社で構成され、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注1)を主な事業としております。
当社の海外連結子会社のうち8社は、いずれも当社及び国内子会社から輸送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、インドの連結子会社1社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社3社のうち2社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。そして、当事業年度より海外連結子会社となりましたベトナムの連結子会社1社は、国際複合一貫輸送を主な事業としております。
また、国内連結子会社2社のうち1社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の1社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。

2025/03/26 13:00

#7 事業等のリスク

⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク
当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、海外依存率は全社売上高の約34%を占めています。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取引における海上運賃は約半数が米ドル建てであり、更には、連結財務諸表作成時には、海外の連結子会社の為替変動により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2025/03/26 13:00

#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1. 当期間における保有自己株式には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの取引等は含めておりません。
2. 当事業年度における保有自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式67,960株は含めておりません。
3. 当期間における保有自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式67,960株は含めておりません。

2025/03/26 13:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2025/03/26 13:00

#10 報告セグメントの概要（連結）

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
従って、当社グループは、地域ごとの包括的な戦略を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントの内容

2025/03/26 13:00

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2025/03/26 13:00

#12 従業員の状況（連結）

2024年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	335
海外	406

(注) 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は47名であり、従業員数には含んでおりません。
(2) 提出会社の状況

2025/03/26 13:00

#13 所有者別状況（連結）

己株式869,329株は、「個人その他」に8,693単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
2. 「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式は「金融機関」に679単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

2025/03/26 13:00

#14 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.ntl-naigai.co.jp/

e>事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日
12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り(特別口座)取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。

2025/03/26 13:00

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/03/26 13:00

#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2005年12月	中央青山監査法人(現PwCJapan有限責任監査法人)入所
2008年6月	同所退所
2008年8月	新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2010年3月	公認会計士登録
2018年10月	EY新日本有限責任監査法人退所
2018年11月	矢部公認会計士事務所代表就任

2025/03/26 13:00

#17 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	29株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)	60株

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式67,900株(議決権の数679個)が含まれております。

2025/03/26 13:00

#18 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式 がそれぞれ70,360株、67,960株含まれております。
2.(変動事由の概要)

2025/03/26 13:00

#19 監査報酬（連結）

監査等委員は、取締役会に出席し重要な意思決定過程及び取締役の職務執行状況を把握し、必要に応じて助言・提言等意見を述べるとともに、決議に参加することで意思表明を行っております。常勤監査等委員は監査計画にしたがい、経営計画の遂行状況と、これを推進する経営組織の実状等を調査しております。その際、各組織の部門長とも積極的に対話を行い、組織の課題点と対処方針等を確認しております。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携しながら、組織の健全性、効率性に関して監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

2025/03/26 13:00

#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※2 「主要な取引先」の定義
当社グループの連結売上高に占める当該者の売上高の割合が2%を超える場合及び当該者の売上高に占める当社グループの売上高の割合が2%を超える場合
※3 「主要借入先」の定義

2025/03/26 13:00

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。
事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力した結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。
また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めております。

2025/03/26 13:00

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、円安による為替差益が増加したことにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比で増加しました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は38,016百万円(前連結会計年度比17.8%増)、営業利益は4,138百万円(同1.5%減)、経常利益は4,492百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,154百万円(同3.7%増)と、売上高は前年比において増加しましたが、営業利益は減少しました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年比において増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2025/03/26 13:00

#23 自己株式等（連結）

(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式67,960株につきましては、上記の自己株式数に含まれておりませんが、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として処理しております。

2025/03/26 13:00

#24 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

2025/03/26 13:00

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

2025/03/26 13:00

#26 配当に関する注記（連結）

(注)1.2024年3月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,166千円を含めております。
2.2024年7月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,738千円を含めております。

2025/03/26 13:00

#27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	864,424	千円	981,609	千円
仕入高	2,149,793	千円	2,397,197	千円

2025/03/26 13:00

#28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2025/03/26 13:00

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純利益金額並びに普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度が70,360株、当連結会計年度が67,960株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が37,260株、当連結会計年度が68,790株であります。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/03/26 13:00