固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/03/27 14:45

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3～18年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～12年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/27 14:45

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	242	千円	5,188	千円
その他	6	千円	4	千円
合計	249	千円	5,192	千円

2015/03/27 14:45

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
土地	1,457	千円	2,227	千円
建物及び構築物	4,719	千円	1,516	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	243	千円
その他	713	千円	680	千円
合計	6,891	千円	4,667	千円

2015/03/27 14:45

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2015/03/27 14:45

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/27 14:45

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/27 14:45

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が961百万円増加し、売掛金が165百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ854百万円増加し6,992百万円となりました。
固定資産は、無形固定資においてのれんが401百万円減少し、また、投資その他の資産において投資有価証券が217百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し2,173百万円となりました。
結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し9,166百万円となりました。

2015/03/27 14:45

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
2.期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

2015/03/27 14:45

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお,主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～25年
機械装置及び運搬具 2～10年
有形固定資産その他 1～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 14:45