#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/27 9:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
有形固定資産において建物及び構築物が67百万円増加し、無形固定資産においてはソフトウェアの増加33百万円及びのれんの減少30百万円等により、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し2,882百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し2,362百万円となりました。
2019/03/27 9:12
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお,主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
有形固定資産その他 1～15年2019/03/27 9:12
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/03/27 9:12
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/27 9:12