	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68,765千円	76,665千円
固定資産-繰延税金資産	4,460千円	―千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 14:54

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は8,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円増加しました。
流動資産の残高は5,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ753百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金や商品及び製品等の増加によるものであります。固定資産の残高は2,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加しました。これは主にリース資産等の増加によるものであります。
流動負債の残高は5,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金等の増加によるものであります。固定負債の残高は834百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加しました。これは主にリース債務等の増加によるものであります。

2018/06/27 14:54

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,666,472千円は、「受取手形及び売掛金」2,486,322千円、「電子記録債権」180,149千円として組み替えております。

2018/06/27 14:54