	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員給与・賞与	1,030,498	千円	1,069,130	千円
賞与引当金繰入額	100,621	千円	95,991	千円
退職給付費用	△32,269	千円	39,398	千円

2022/06/24 14:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品(標準品)…主として移動平均法を採用しております。
製品(個別受注品)………個別法を採用しております。
仕掛品………………………主として個別法を採用しております。
原材料及び貯蔵品…………主として移動平均法を採用しております。2022/06/24 14:36

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31,592	337	2,303	29,626
賞与引当金	116,593	108,230	116,593	108,230

2022/06/24 14:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
未払事業税	14,015千円	38千円
賞与引当金	35,654千円	33,096千円
未払費用	6,215千円	5,383千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 14:36

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
未払事業税	14,015千円	3,556千円
賞与引当金	35,654千円	36,256千円
未払費用	6,215千円	5,383千円

(注)評価性引当額が43,559千円増加しております。この増加の主な内容は、資本連結に係る投資差額に係る評価性引当額を32,921千円認識したことに伴うものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 14:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品(標準品)…移動平均法を採用しております。
製品(個別受注品)………個別法を採用しております。
仕掛品………………………主として個別法を採用しております。
原材料及び貯蔵品…………主として移動平均法を採用しております。
3. デリバティブ
時価法によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2022/06/24 14:36