有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	14,015千円	38千円
賞与引当金	35,654千円	33,096千円
未払費用	6,215千円	5,383千円
棚卸資産評価損	9,727千円	23,357千円
貸倒引当金	9,660千円	9,059千円
長期未払金	44,100千円	44,100千円
関係会社株式評価損	17,375千円	17,375千円
資産除去債務	6,230千円	6,609千円
退職給付引当金	11,973千円	10,239千円
土地減損損失	61,728千円	61,728千円
貸倒損失	46,740千円	46,740千円
その他	23,654千円	1,644千円
繰延税金資産小計	287,077千円	259,373千円
評価性引当額	△181,270千円	△178,826千円
繰延税金資産合計	105,806千円	80,547千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△12,581千円	―千円
前払年金費用	△47,854千円	△51,354千円
その他有価証券評価差額金	△74,772千円	△56,817千円
繰延税金負債合計	△135,209千円	△108,172千円
繰延税金資産(負債)の純額	△29,402千円	△27,624千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.72%	3.43%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.06%	△17.61%
住民税均等割額	1.89%	3.23%
評価性引当額の増減	6.36%	△0.05%
控除対象外源泉税	―	6.03%
その他	0.02%	0.45%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.51%	26.05%