有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,478千円	944千円
未払事業所税	2,376千円	2,218千円
賞与引当金	24,211千円	22,550千円
未払社会保険料等	3,647千円	3,485千円
たな卸資産評価損	2,545千円	1,281千円
貸倒引当金	10,022千円	13,763千円
建物附属設備	135千円	100千円
ゴルフ会員権	3,820千円	-
役員退職慰労引当金	51,942千円	-
長期未払金	-	51,979千円
税務上の繰延資産	1,156千円	231千円
資産除去債務	4,745千円	5,569千円
繰延税金資産小計	108,083千円	102,124千円
評価性引当額	△55,762千円	△51,979千円
繰延税金資産合計	52,320千円	50,144千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△10,352千円	△23,126千円
その他有価証券評価差額金	△3,886千円	△1,649千円
繰延税金負債合計	△14,239千円	△24,775千円
繰延税金資産純額	38,081千円	25,368千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.29%	0.58%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.15%	△0.26%
住民税均等割額	1.84%	2.16%
評価性引当額の増減	2.62%	△3.40%
法定実効税率変更による影響	-	1.06%
その他	0.16%	△0.01%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.72%	38.09%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.59%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。